【ふるさと納税】実質2,000円はウソ？そう言われる理由と真相

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすることで、実質2,000円で返礼品と税額控除が受けられるお得な制度です。年々その利用者は増加しています。

ところが最近、「実質2,000円は嘘」という噂が流れています。

そこでこの記事では、「実質2,000円は嘘」と言われる理由と真相を解明します。

 

 

「実質2,000円は嘘」の真相

 

結論から言うと、ふるさと納税は実質2,000円でできるというのは「本当」です。

ただし、“実質”というキーワードが重要で、2,000円を支払えば返礼品が受け取れる、という意味ではないのでご注意ください。この意味についてはのちほど詳しく説明します。

ふるさと納税のしくみは複雑で、特に税額控除についてしっかり理解していないと思わぬ落とし穴があるため、まずはふるさと納税のしくみをおさらいしましょう。

 

 

ふるさと納税のしくみ

 

ふるさと納税は、本来であれば住所のある自治体に支払うはずの所得税や住民税を、寄付という形で好きな自治体に納税するといったしくみになっています。

支払うはずだった税金を寄付にまわすことで、税額控除が受けられるということですね。

ふるさと納税で寄付を受けた自治体は、そのお礼として寄付者に返礼品を贈ります。つまりふるさと納税をすると、返礼品がもらえるうえ税額控除が受けられることになります。

税額控除の額には上限があり、年収や家族構成によって人それぞれ異なります。しかし、誰でも必ず2,000円が自己負担として差し引かれるシステムになっています。

これが、「実質2,000円」と言われる理由です。

 

 

 

なぜ「実質2,000円は嘘」と言われるのか

 

「実質2,000円は嘘」と言われる理由は、実際の寄付金額は2,000円ではないからです。

さきほど、控除上限額は人によって異なるとお伝えしました。例えば年収500万円で独身または共働き夫婦の場合、控除上限額の目安は6万円ほどです。つまり、ふるさと納税として1年間に6万円の寄付ができるということになります。

ふるさと納税をおこなう場合、申し込みの際にひとまず寄付金全額を支払う必要があります。1年間に支払った寄付金の総額に応じて、翌年分の所得税や住民税からこの額が還付されたり、控除されたりするわけです。

それも一度に全額が戻ってくるわけではなく、特に住民税の場合、ふるさと納税をおこなった翌年6月から1年間の住民税が少しずつ控除されます。1ヵ月で見ると控除額は数百〜数千円です。

実際には寄付金を支払う必要があることが「実質2,000円は嘘」と言われる理由でしょう。

しかし、控除上限額の範囲内での寄付であれば、実質支払う金額は2,000円です。

翌年の「住民税決定通知書」に［ふるさと納税で寄付した金額ー2,000円］の金額が記載されているので、確認してみましょう。万が一金額に差異がある場合は、役所への確認が必要となります。

 

 

「実質2,000円」を超えてしまう場合

 

実際、2,000円以上の支払いが発生するケースがあります。

うっかりミスで発生してしまう場合もあるので、以下の項目に気をつけるようにしましょう。

 

 

 

控除上限額を超えて寄付をしてしまった

 

もっとも多いケースです。ふるさと納税サイトのシミュレーターを使ってかんたんなシミュレーションはできますが、家族構成やその他の税額控除の有無などによって、実際にはシミュレーションよりも控除上限額が低い場合があります。

控除上限額を超過した分は自己負担となり、2,000円以上の支払いが発生してしまうので、シミュレーションよりも少なめの額を上限と考えたほうがよいでしょう。

 

 

税額控除の申請をしなかった

 

ふるさと納税での税額控除は、自身で申請しないと適用されません。つまり、ふるさと納税で寄付をしただけでは税額控除はされず、実質2,000円どころか、寄付金全額が自己負担になってしまいます。

税額控除を受けるためには、ワンストップ特例制度を利用しての申請や確定申告を行いましょう。

参考：ふるなび | 【完全版】ワンストップ特例制度の期限・書き方・必要書類などをわかりやすく解説！

 

 

寄付者と納税者の名義が異なる

 

たとえば夫婦共働きの家庭の場合、所得税や住民税は夫と妻それぞれに発生しており、ふるさと納税における控除上限額もそれぞれに設定されます。

たとえ同一世帯であっても、控除上限額は合算や移行することができません

そのため、ふるさと納税の寄付を妻のアカウント（名義）で行った場合は、税額控除の申請も同名義で行う必要があります。

万が一妻のアカウントのまま夫の分のふるさと納税を申し込んでしまうと、控除上限額を超えてしまい、2,000円以上の自己負担になる可能性があります。

 

 

GMOポイ活がおすすめする「ふるさと納税サイト」

 

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付ができるうえに、返礼品として名産や特産品がもらえるありがたい制度です。

それだけでもお得ですが、GMOポイ活を経由してふるさと納税のポータルサイトを訪問し、そこで寄付をすると、GMOポイ活のポイントも貯まります。

ここからは、おすすめのふるさと納税サイトを4つ紹介します。

 

 

ふるさとチョイス

 

2012年9月にオープンした「ふるさとチョイス」は、日本最大級のふるさと納税ポータルサイトです。

ふるさと納税を利用した際にはポイントが配布され、さらにふるさと納税をお得に利用できます。

ふるさとチョイスは長くサービスを続けており、日本全国1,788自治体の情報や寄付金の使い道などが掲載されているため、信頼性が高いサイトです。

また、返礼品の掲載数がふるさと納税サイトの中で最も豊富で、地域の名産品特集も更新されています。

ふるさとチョイスはこちらから

 

 

さとふる

 

ふるさと納税を推進して地域活性化を応援する「さとふる」は、ソフトバンクグループが運営しています。知名度の向上に力を入れているため、CMや広告などで知っている方も多いのではないでしょうか。

初心者の方でも分かりやすい手続きで、簡単にふるさと納税が可能です。

また、応援したい自治体の情報や返礼品の情報がすぐに探せることや、返礼品が届くまでの時間が短いことが魅力です（返礼品の種類によって対象外のものもあります）。

さとふるはこちらから

 

 

ふるなび

 

2014年にサービスが開始された「ふるなび」は、家電製品の返礼品に力を入れており、他サイトにはない特徴を持ったふるさと納税のポータルサイトです。

寄付や返礼品のレビュー書くと「ふるなびコイン」がもらえます。貯まったふるなびコインは、AmazonギフトカードやPayPayポイントなどに交換できます。

家電好きな方や、お得にふるさと納税がしたい方におすすめです。

ふるなびはこちらから

 

 

ANAのふるさと納税

 

大手航空会社であるANAが2016年からサービスを開始した「ANAのふるさと納税」は、寄付金100円につき1マイルが貯まるふるさと納税ポータルサイトです。

マイルの付与には、地方自治体の応援だけではなく、実際に足を運んでもらいたいという想いが込められています。

ANAが提供するクレジットカード「ANAカード」を利用して寄付をすると、さらに多くのマイルが貯まります。普段からANAを利用している方におすすめです。

ANAのふるさと納税はこちらから

 

 

まとめ

 

「実質2,000円は嘘」と言われる理由と真相について解説しました。

ふるさと納税のしくみをしっかりと理解したうえで、「控除上限額を超えない」「税額控除申請を忘れない」、最低この2つを意識していれば、ふるさと納税は実質2,000円で行うことができます。

 

【この記事内の情報は2023年12月19日時点のものです。記載の内容は変更される可能性があります】

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