ポイ活に税金はかかる？確定申告と住民税申告が必要な場合を解説

ポイ活に税金はかかる？

ポイ活をする人が増え、1ヵ月に数万円分のポイントを稼いでいる人もいるのではないでしょうか。

そこでふと気になるのは、「ポイ活で獲得したポイントに税金はかかるのか」。

この記事では、ポイ活にかかる税金や確定申告について解説します。

 

 

ポイ活で所得税がかかることは、一般的にはない

 

会社員など企業に勤めている人が副業で収入を得た場合には、その金額に応じて所得税を支払う必要があります。

しかし、ポイ活で得たポイントに所得税がかかることは、一般的にはありません。ポイ活で得られるポイントは一般的に、月2,000〜3,000円相当なので、所得税の課税対象となる金額までポイ活で得ることは難しいためです。

ただし、平均以上のポイントを毎月稼いでいれば、税金がかかる可能性が出てきます。ポイ活で得られるポイントが税制上どのように扱われるかを知り、場合に応じて確定申告などの手続きができるように備えておきましょう。

 

 

ポイントが非課税になる場合

 

多くのポイントを獲得した場合でも、ポイントをそのまま保有している状態や、お店でのお買い物や、サービス利用際にポイント割引として利用した場合は、「所得」とみなされないため、非課税になります。

参考：個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁

 

 

ポイントが課税対象として計上されるタイミング

 

先述の通り、ポイントを保有しているだけでは課税対象にはなりませんが、貯めていたポイントを現金や電子マネー、商品券等に交換した時点で所得となり、課税対象とみなされます。

また、ポイント付与キャンペーンなどの抽選で当選するなどして、偶発的に獲得したポイントについては、使用したタイミングで課税対象とみなされます。

こうしたポイントの付与は利用者の消費行動に準ずるものではなく、通常の商取引における値引きに当てはまらないためです。

なお、決済代金に応じて付与されるショップポイントなどについては、ポイント還元のしくみが通常の商取引における値引きと同様の行為と考えられるため、使用した場合も課税対象とはなりません。

 

 

そもそもポイ活とは？

「ポイ活」とは「ポイント活動」の略称で、お買い物やサービスの利用の際にポイントを貯めたり、貯まったポイントを利用したりして、ポイントを生活に役立てる活動のことを指しています。

ポイ活におけるポイントの獲得手段はいくつかありますが、主に以下の方法があります。

 

 

キャッシュレス決済

 

クレジットカードやコード決済アプリなどを利用することで、購入金の一部がポイントとして還元されます。普段の生活に取り入れやすいポイ活であり、キャッシュレス決済サービスの充実も伴って、利用している人が多い方法です。

使用するクレジットカードや決済アプリなどにより、還元率やもらえるポイントが異なるため、事前に確認しておきましょう。

 

 

ネットショッピング

 

ネットショッピングをすることで、ECサイトによっては、購入金額に応じてポイントがもらえ、商品を店舗で購入するよりもお得に購入できる場合があります。

さらに、クレジットカードやコード決済によっては、提携しているECサイトで利用することによって、ポイント還元率がアップする場合があります。よく利用するECサイトがある場合は、支払い方法とポイント還元などを確認しておくとよいでしょう。

 

 

ポイントサイト

 

ポイントサイトでは、アンケート回答や動画視聴、指定サービスへの会員登録などを通してポイントが獲得できます。また、ポイントサイトを経由してネットショッピングをすることで、ポイントがもらえる案件もあります。

そのため、手軽にポイントを貯められるメリットがあります。なお、獲得したポイントは、Tポイントや楽天ポイントなどの共通ポイントや現金に交換することができるようになっています。

 

 

ポイ活で確定申告が必要なケース

ポイ活で獲得できるポイントは、所得の観点から見ると「一時所得」または「雑所得」のいずれかに分類されます。それぞれの分類で税金がかかるラインが異なるので、詳しく説明します。

 

 

獲得ポイントが「一時所得」の場合

 

「一時所得」とは、営利を目的としない臨時的な所得で、労務や役務などの対価としての性質を持たない所得のことです。懸賞や生命保険の受取金などがこれに該当します。ポイ活においては、お買い物で得られるショップポイントなどが「一時所得」に分類されます。

「一時所得」には50万円の特別控除があります。そのため、必要経費を差し引いた額が50万円以下であれば、申告の必要はありません。

参考：一時所得｜国税庁

 

 

獲得ポイントが「雑所得」の場合

 

「雑所得」とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。公的年金等や副業に係る所得がこれに該当します。

ポイ活においては、ポイントサイトでのアンケート回答や動画視聴などによって得られるポイントが「雑所得」に分類されます。「雑所得」となる理由は、これらのポイ活は「労務や役務に対する対価」と判断されるためです。

「雑所得」には特別控除がありません。会社員など給与所得者であれば、給与及び退職所得以外の所得の金額が20万以下であれば、申告の必要はありません。

参考：雑所得｜国税庁
参考：給与所得者で確定申告が必要な人

 

 

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（売上から経費を差し引いた儲け）と、その所得にかかる所得税を計算し、精算する手続きのことです。

日本では、所得税の納税に「申告納税制度」を採用しているため、必要に応じて個人が手続きを行わなければなりません。

 

 

確定申告が必要な人

 

会社員をはじめとした一般的な給与所得者は、会社で年末調整を受けるため、通常、確定申告は必要ありません。ただし、給与の収入金額が2,000万円を越える人や個人事業主、副業で20万円以上の所得がある人などは、個人で確定申告をする必要があります。

参考：確定申告が必要な方｜国税庁

 

 

ポイ活の確定申告の注意点

 

ポイ活で確定申告を行う際には、「他の副収入とも合算する」ことが必要です。

年金や保険の満期返戻金など、他の副収入で得た所得がある場合は、「一時所得」または「雑所得」に分類したうえで合算します。

複数のポイントサイトを併用している場合、すべてのサイトの換金額を合算して所得を算出します。

 

 

確定申告の手続き方法

確定申告はハードルが高く感じられますが、現在はオンラインで申請することもできるようになり、以前よりも手続きがしやすくなっています。きちんと手順を踏んで申告漏れのないように気をつけましょう。

参考：申告手続きの流れ｜国税庁

 

 

必要なもの・準備

 

確定申告に必要なものは、確定申告書、源泉徴収票、マイナンバーカード（身分証明書）です。源泉徴収票は本業・副業問わずすべての会社分が必要になります。

また、マイナンバーカードがない場合は、通知カードもしくはマイナンバーの記載がある住民票などと、運転免許証・保険証・パスポートなどのいずれかを提示またはコピーの提出をします。

 

 

書類作成・提出

 

必要書類の作成が完了したら、税務署の窓口に持参または郵送で提出するか、e-Taxと呼ばれるサービスを通じてオンラインで申告を行います。

なお、確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までとなっているため、必ず期間内に申告を完了させるように気をつけましょう。

 

 

納付書を受け取り、税金を納付

 

税務署や金融機関で納付書を受け取り、所得税を納付します。納付方法は、金融機関の窓口、クレジットカード、口座振替などがあります。

なお、ふるさと納税や医療費控除などの還付金がある場合は、確定申告後およそ1、2ヵ月で確定申告書に記載した口座に振り込まれることが一般的となっています。

参考：税金の還付｜国税庁

 

 

確定申告をしなかった場合のペナルティ

 

ポイ活を含め、一時所得や雑所得が課税対象の金額に達しているにもかかわらず確定申告を行わなかった場合、ペナルティが課せられる可能性が高いです。

申告を行わなかった場合に課せられる「無申告加算税」は、原則として「納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額」になります。

また、期限を過ぎた申告には、延滞税がかかることになっています。さらに、所得を少なく申告したり、売上を隠蔽したり、悪質な脱税行為は刑事罰が科せられる場合もあるため、注意しましょう。

参考：確定申告を忘れたとき｜国税庁

 

 

ポイ活で住民税の申告が必要な場合

ポイ活を含め、副業に係る確定申告は、先述の通り「20万円を超えたら」と考えてよいですが、住民税の申告が必要になる場合があります。

獲得ポイントが「雑所得」の場合、住民税の申告は1円から必要になるため、当然20万円以下でも申告する必要があります。

一方、獲得ポイントが「一時所得」の場合は、50万円の控除があるため、50万円を超えない限り住民税の申告も不要になります。

参考：確定申告が必要な方｜国税庁

 

 

住民税の申告方法

確定申告で所得税と住民税が一緒に申告できますが、住民税だけの申告はお住まいの市区町村で行います。自治体によって申告用紙が異なるため、必要に応じて確認してみてください。

 

必要な書類

 

住民税申告に必要な書類は、「所得の証明書類」「各控除書類」「本人確認書類」です。

「所得の証明書類」には、給与収入や公的年金の源泉徴収票などが、「各控除書類」には、生命保険の証明書や障害者手帳などが、「本人確認書類」には、マイナンバーカードやパスポートなどが該当します。

 

 

注意点

 

収入金額等にポイントサイト等での収入を記入し、所得金額は「収入−経費」で算出した額を記入します。また、納税方法を「普通徴収（自分で納付すること）」とすることで、自宅に申告した住民税証明書が届きます。

なお、特別徴収とは会社が本人の代わりに納める方法で、毎月の給与から天引きされます。

 

 

住民税の申告をしなかった場合のペナルティ

 

確定申告同様、住民税の申告が1日でも遅れると、原則として無申告加算税の対象となります。 また、意図的に申告しなかった場合は、無申告加算税に代えて重加算税が課されることもあるため、申告漏れには注意が必要です。

なお、申告期間は、確定申告と同様、原則2月16日から3月15日までとなっています。

 

 

まとめ

ポイ活による獲得ポイントも、大きくなれば課税対象になることがわかりました。確定申告が必要となった場合、交換したポイントをすべて合算することが求められるため、日々のポイント管理が重要になります。

そのため、ポイ活の記録は収支表などにまとめて管理するとよいでしょう。その際、「一時所得」と「雑所得」を分類しておくと、確定申告の手続きがスムーズになります。

【この記事内の情報は2023年3月31日時点のものです】

 

はじめてのポイ活は「GMOポイ活」で！

 

 

LINEでカンタン無料会員登録！

メールアドレスで無料会員登録！

※「GMOポイ活会員利用規約」をご確認ください