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【はじめての新NISA】制度のしくみから口座開設の方法までわかりやすく解説!

【はじめての新NISA】制度のしくみから口座開設の方法までわかりやすく解説!

2024年1月にはじまり注目を浴びている新NISA。

よくわからなくて踏みとどまっている人は少なくないはずです。資産形成に役立つ新NISAという制度を理解し、この機会にぜひ始めてみましょう。

この記事では新NISAの基礎知識から口座開設、新NISAを扱っているおすすめの証券会社まで幅広く解説します。

 

 

新NISAとは?始める前に知っておきたいこと

 

まずは新NISAの基本知識から解説します。

 

 

そもそもNISAとは

 

「NISA」とは、2014年にスタートした「少額投資非課税制度(Nippon Individual Savings Account)」のことです。

ここで注意したいのは、NISAとは投資の制度であり、投資する「商品名」のことではないということです。わかりやすく言えば、NISAは投資対象である商品を取り揃えた「店名」というところ。

NISAの特長であり最大の魅力は、投資による利益が課税の対象にならないということでしょう。

たとえば100万円の投資をしたとして、売却時に資産評価額が150万円(利益50万円)になったとします。この時、通常の投資=つまり通常の課税口座で保有していた場合、利益の約20%が課税の対象となり、50万円から20%分の10万円を税金として納めなければならず、実際の利益は40万円になってしまいます。

一方、NISAを通じて金融商品を保有していた場合は、売却時に生じた利益が課税の対象にならないため、50万円の利益が丸ごと手元にります。

 

 

2つの投資枠

 

2023年まで運用されていた旧NISAの「つみたてNISA」と「一般NISA」は、新NISA開始後それぞれ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」へと名称が変わりました。

ここでは、この2種類の投資方式について見ていきましょう。

 

つみたて投資枠

 

つみたて投資枠は、これまでのつみたてNISAにあたる投資枠です。積立で定期的に投資を行う形式で、投資初心者でも気軽に始められることが特長です。年間投資枠は120万円で、非課税保有限度額は1,800万円です。

 

成長投資枠

 

成長投資枠は、これまでの一般NISAにあたる投資枠です。積立で金融商品の購入をすることもできますが、一括で購入することも可能です。年間投資枠は240万円で、非課税保有限度額は1,200万円です。

参考:金融庁 | NISAを知る

 

 

新NISAの目的と投資対象

 

ここからは新NISAの基本的な制度の目的や投資対象について、詳しく解説していきます。

 

新NISAの目的

 

新NISAは、家計の安定的な資産形成を支援することを目的としています。つまり、企業の向けた支援ではなく、あくまで家計を支援するための制度となります。

高齢化が深刻な日本において、将来の資産に不安を抱く人は多いでしょう。そういった人でも手軽に始められる制度として、政府が推進している注目の制度なのです。

 

 

投資対象

 

投資対象は、つみたて投資枠・成長投資枠で異なるので、それぞれ紹介します。

 

 

つみたて投資枠

 

つみたて投資枠では、長期積立・分散投資に適しているとして金融庁が定める要件を満たす「上場株式投資信託(ETF)」と「公募株式投資信託」を投資の対象としています。

※投資信託・・・投資家から集めてそれを資金とし、運用のプロ(ファンドマネジャー)が株式や債券などに投資して運用する金融商品

上場株式投資信託(ETF)と公募株式投資信託の大きな違いは、上場しているかしていないか、ということです。

ETFは上場投資信託のため、証券会社を通じて購入、証券取引所を通じて取引がされます。

また取引価格は株式同様に市場にてリアルタイムで値動きしており、注文方法は指値(売買の値段を指定して注文する方法)と成行注文(売買の値段を指定せず、売買の成立を優先させる注文方法)の2通りから選ぶことができます。

公募株式投資信託と比較すると、購入時手数料や保有期間中の手数料(信託報酬)が比較的安くなっています。

一方、公募株式投資信託は上場していない投資信託のため、証券会社や銀行、生損保といった金融機関の窓口で購入します。

ETFと比較すると、取り扱いのある証券会社は限定的であるのが特徴です。投資信託によって異なりますが、公募株式投資信託では通常、注文した当日は売買金額が公表されず、注文した翌営業日に公表されます。

 

 

成長投資枠

 

成長投資枠で投資できる金融商品は、上場株式や投資信託、ETF、REIT(不動産に投資を行う金融商品)など自由度が高いです。

投資信託だけではなく個別株式にも投資したい、と考えている人におすすめの方式です。

また、対象の金融商品を見て分かるように、一部商品を除きつみたて投資枠の対象商品も含まれているので、つみたて投資枠の年間投資額上限を超えてさらに購入したい場合、成長投資枠でも同じ商品の積立投資が可能です。

一方で成長投資枠では以下の商品が対象外となります

・整理銘柄や監理銘柄
・信託期間が20年未満の投資信託
・毎月分配型の投資信託
・高レバレッジ型

 

これらの商品は新NISAでは取り扱いのない商品ですので、投資を考えている人は注意が必要です。

参考:三井住友銀行 | 新NISAの成長投資枠とは

 

 

新NISAのメリット・デメリット

 

2024年にリニューアルされた新NISAは、利用者にとってうれしいことがたくさんあります。

しかし、大きなメリットがある一方、少なからずデメリットもあるので、しっかりチェックしておきましょう。

 

 

メリット1:投資できる金額が増えた

 

NISAでは非課税で投資できる金額に上限が定められています。2023年までの旧NISAと2024年からスタートした新NISAで比較してみましょう。

 

【旧NISA(投資できる金額)】
つみたてNISA・・・年間40万円(最大800万円)
一般NISA・・・年間120万円(最大600万円)

 

【新NISA(投資できる金額)】
つみたて投資枠・・・年間120万円
成長投資枠・・・年間240万円
※両枠合わせて年間360万円
※生涯の投資可能額は最大1,800万円(うち1,200万円はつみたて投資枠・成長投資枠を問わず、残りの600万円はつみたて投資枠に限る)

 

旧NISAに比べ、新NISAは1年間に投資できる額と、一生涯で投資できる額がともに大幅に増加しました。

また、旧NISAではつみたてNISAと一般NISAのどちらか一方を選ぶ必要がありましたが、新NISAではつみたて投資枠(旧つみたてNISA)と成長投資枠(旧一般NISA)を併用することができるようになりました。

 

 

メリット2:非課税期間が無期限化された

 

投資可能額の拡大に加え、非課税で投資できる期間が無期限化されました。

旧NISAでは、非課税期間はつみたてNISAで20年間、一般NISAで5年間と制限されていましたが、新NISAは生涯にわたり非課税で投資ができます。

 

【旧NISA(投資できる期間)】
つみたてNISA・・・20年間
一般NISA・・・5年間
※口座開設可能期間についても制限

 

【新NISA(投資できる期間)】
つみたて投資枠・・・無期限
成長投資枠・・・無期限
※口座開設可能期間についても無制限

 

旧NISAの頃は「もうすぐ非課税期間が終わる」と焦る人もいました。そのため、値下がりしている最中であっても、期限が近づいているために泣く泣く売却してしまったり、通常の課税口座に移動してしまったりするケースも少なくありませんでした。

しかし、新NISAではそういった心配をする必要はありません。自分のペースで投資の計画を立てることが可能になり、安心して長期間の投資を行うことができます。「今からでは遅いかな……」と足踏みをしている人にもおすすめできます。

名称 投資枠 投資可能額 非課税期間
旧NISA つみたてNISA 年間40万円(最大800万円) 20年間
一般NISA 年間120万円(最大600万円) 5年間
新NISA つみたて投資枠 年間120万円 生涯の投資可能額は
最大1,800万円
無期限
成長投資枠 年間240万円 無期限

 

 

メリット3:売却すれば非課税枠が復活する

 

新NISAでは「非課税枠の復活」が可能になったこともメリットのひとつです。

旧NISAでは、一度使った非課税枠は二度と使うことができませんでしたが、新NISAでは、保有商品を売却すれば何度でも投資することができるようになり、投資の幅がぐっと広がりました。

 

 

デメリット:つみたてNISA・一般NISAから商品を引き継げない

 

旧NISAのつみたてNISAや一般NISAで保有していた商品は、旧NISAの制度に従うため、期限があり枠も復活させることができません。旧NISAを利用していた人にとっては不便に感じるでしょう。

旧NISAで投資していた商品に、新NISAでもひきつづき投資したい場合は、新NISAの枠を使ってもう一度購入する必要があります。ただし、当然のことですが旧NISAで購入した時と価格が異なる場合があります。

つみたてNISAの設定は新NISAのつみたて投資枠にも引き継がれるため、特に何もしなければ同じ商品を同じ額で引き続き購入することになります。その場合、つみたてNISAには非課税期間に制限があるので注意しましょう。

 

 

新NISAに向いている人・向いていない人

 

新NISAは、資産形成に興味がある人や柔軟な運用をしたい人におすすめできる制度です。そのうえで、新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠のそれぞれについて、向いている人と向いていない人について解説します。

 

 

つみたて投資枠

 

つみたて投資枠に向いているのは、長期的な資産運用を望み、分散投資によってリスクを軽減したい人です。投資初心者の人にもおすすめです。

反対に、あまりおすすめできない人は、短期間で大きなリターンを求める人や、自分で銘柄を決めて投資したい人などが挙げられます。

 

 

成長投資枠 

 

成長投資枠に向いているのは、比較的投資経験が豊富で、自分で銘柄を選べる自信のある人です。つみたて投資枠よりも自由度が高い分、必然的に自分で判断する力を問われます。

一方で、投資経験の少ない人や、ある程度決まった銘柄から選びたい人にはあまりおすすめできません。

 

 

 

口座開設の方法

 

ここでは、NISA口座開設の流れを紹介します。

 

 

NISA口座開設の流れ

 

NISA口座を開設するには、証券総合口座(総合証券取引口座)を持っているか持っていないかで手順が少し違います。

総合口座とは、証券会社を通して投資信託や株式を売買するために必要な口座のことです。NISAの口座は、総合口座の中に開設されるため、総合口座を持っていない場合はまず総合口座の開設が必要となります。

NISAの口座はNISAを取り扱っている証券会社やネット証券で開設することができます。

ここからは、ネット証券である楽天証券を例に、口座開設の流れを紹介します。

 

 

楽天証券に総合口座を持っている場合

 

NISA口座開設の流れ

ステップ1:楽天証券にログインして、 NISA口座を申込

 

楽天証券ページ内の「NISA口座開設」または「NISA口座を追加で開設」ボタンを押し、ログインして申し込みます。

口座開設には運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。
本人確認書類はウェブ上でアップロードします。スマートフォンの場合は、その場で撮影してアップロードすることができます。

 

 

ステップ2:受付完了メールとお知らせを受け取る

 

NISA口座を申込むと、登録したメールアドレスに「受付完了メール」が届き、楽天証券ウェブサイトに「お知らせ」が届きます。

 

 

ステップ3: NISA口座での取引開始(仮開設)

 

お知らせを受け取ると、NISA口座での取引を開始できます。最短で申し込み当日から取引が可能となりますが、この段階では“仮開設”となっています。
楽天証券でマイナンバー未登録の場合は、提出が必要です。

 

 

ステップ4 :NISA口座の開設完了(本開設)

 

楽天証券からNISA口座開設を税務署に申請します。
税務署での審査が完了すると、NISA口座の開設手続完了メールが届き、本開設となります。

※税務署での口座開設審査は、通常1~2週間程度です。

 

 

総合口座を持っていない場合

 

NISA口座開設の流れ

NISA口座の開設には総合口座が必須となるので、持っていない人はNISA口座開設とともに総合口座も開設しましょう。

ほとんどの証券口座では、総合口座とNISA口座を同時に開設することができます。

すでに総合口座を持っている場合と手順が異なりますので注意しましょう。

例として楽天証券での申し込み方法を説明します。

 

 

ステップ1: 「総合口座とNISA口座をまとめて開設」から手続き

 

登録したメールアドレス宛に届く確認メールのURLから申し込みを続けます。

 

 

ステップ2:スマホで本人確認

 

以下の順序で本人確認を行います。
(1)スマートフォンでマイナンバーカードまたは運転免許証の撮影を行う
(2)顔写真の撮影を行う
(3)氏名・住所などの本人情報を入力する

 

 

ステップ3:ログインIDをメールで受け取る

 

楽天証券で審査が完了すると、ログインIDがメールで送付されます。

 

 

ステップ4:初期設定・マイナンバー登録(仮開設)

 

楽天証券にログインし、暗証番号や勤務先情報などを登録後します。初期登録とマイナンバー登録が完了すると、NISA口座での取引が可能になります。この段階では“仮開設”となっています。

 

 

ステップ5:NISA口座の開設完了(本開設)

 

楽天証券からNISA口座開設を税務署に申請します。
税務署での審査が完了すると、NISA口座の開設手続完了メールが届き、本開設となります。
※税務署での口座開設審査は、通常1~2週間程度です。

 

 

口座開設に必要な書類

 

楽天証券でNISA口座を開設する際に必要な書類は以下の通りです。

本人確認書類
・運転免許証
・個人番号カード
・住民票の写し・印鑑証明証
・健康保険証
・パスポート
・在留カード・特別永住者証明書
・住民基本台帳カード
のいずれか

 

マイナンバー確認書類
・通知カード
・個人番号カード
・マイナンバーが記載された住民票の写し
・マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書
のいずれか

 

金融機関によって多少異なりますが、おおむね上記の書類が必要となります。

参考: 楽天証券 | いっしょにはじめよう新NISA

 

 

新NISAを扱っている証券会社おすすめ4社

 

新NISAは投資の初心者から経験者まですべての人にとって大きなメリットのある制度です。

ここからは、GMOポイ活がおすすめする証券会社を4つ紹介します。

GMOポイ活を経由して口座開設をすると、GMOポイ活のポイントが貯まります。この機会にぜひ、自分に合った口座を開設してみましょう!

 

 

楽天証券

 

楽天証券は、楽天グループ企業が運営する最大手のネット証券です。2024年4月時点で証券総合口座数が1,100万を突破しています。

つみたて投資枠では「毎月積立」だけでなく「毎日積立」も選べるので、より分散効果を重視した投資をすることもできます。

「楽天カード」で決済する「クレカ積立」にすれば、毎月の積立額に応じて「楽天ポイント」が付与されます。

SPU(スーパーポイントアッププログラム)対象のサービスなので、楽天市場でよくお買い物をする方に特におすすめです。

 

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松井証券

 

日本株や米国株の売買手数料が無料で、取り扱っているすべての投資信託の販売手数料も一括購入・積立購入を問わず無料となっています。

また投資信託の保有額に応じてポイントが付与され、dポイントやPayPayポイント、Amazonギフトカードと交換することができます。

 

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auカブコム証券

 

つみたて投資枠の投資信託の種類が多く、100円から購入が可能なので投資初心者や資金に余裕のない人でも始めやすいという点が特長です。

au Payカードで投資信託を積み立てると最大1%のPontaポイントが貯まるほか、投資信託の保有額に応じてPontaポイントを貯めることができます。

 

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大和コネクト証券

 

2023年度に取引アプリ「コネクト」GOOD DESIGN AWARDを受賞した注目のスマホ専業証券です。

毎日積立が選べるうえ、dポイント・Pontaポイントがつかえる・たまる「ポイント投資」など、投資初心者の人でもはじめやすいサービスラインナップになっています。

 

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まとめ

 

2024年1月にスタートした新NISAについて、基礎知識から口座開設、新NISAを扱っているおすすめの証券会社まで幅広く解説しました。

新しくなったNISAを利用する際は、自分のライフスタイルに合った投資先を選ぶことをおすすめします。

 

【この記事内の情報は2024年5月7日時点のものです。記載の内容は変更される可能性があります】

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