ふるさと納税は本当にお得？しないほうがいいケースを解説

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすることで税金の控除が受けられ、さらに返礼品が受け取れる制度です。

実質2,000円の自己負担のみでその土地の名産や特産がもらえるお得さがウケ、年々利用者が増えています。

ところが、ふるさと納税にはデメリットもあり、人によってはふるさと納税をしないほうがいい場合もあります。

この記事では、ふるさと納税のメリットとデメリット、そしてふるさと納税をしないほうがいいケースを解説します。

 

 

ふるさと納税のメリット

 

ふるさと納税のメリットは、大きく分けて3つあります。

 

ひとつずつみていきましょう。

 

 

ふるさと納税をする自治体を選べる

 

通常わたしたちは、住所のある自治体に所得税や住民税などの税金を支払っていますが、この納税を、自分の好きな自治体に「寄付をする」という形で納税をするのが、ふるさと納税のしくみです。

そのため、本来支払うはずの所得税や住民税が控除されるということですね。

ふるさと納税として寄付する自治体は、生まれ育った町や旅行で訪れた街、災害に見舞われた地域など、自分が寄付をしたいと思う自治体を自由に選ぶことができます。

寄付を受けた自治体は、子育て事業や自然保護、文化財の保護、震災復興、スポーツ支援、観光事業などさまざまな用途に役立てます。

自然災害に見舞われた地域や、過疎化が進む地域など、支援が必要な自治体に寄付をするのもよいでしょう。

 

 

ふるさと納税した自治体から返礼品がもらえる

 

寄付を受けた自治体は、そのお礼として寄付金額に対して5割*を上限とする返礼品を寄付者に贈ります。

返礼品はその自治体の地場産品、つまりその土地の名産や特産、伝統工芸などです。普段なかなか口にすることのできないブランド肉や果物、海産物などが手に入るのも魅力のひとつです。

*募集適正基準の改正により、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下

 

 

税金の控除が受けられる

 

前述したように、ふるさと納税を行うと、住民税の控除・所得税の還付が受けられます。

対象となるのは、ふるさと納税をした年の1月1日から12月31日までの期間です。

ふるさと納税の税額控除には上限があり、年収や家族構成によって異なります。

寄付総額のうち自己負担額の2,000円を引いた分が、翌年に控除されます。ただし、控除上限額を超えてしまった場合は、超過分も自己負担となります。

 

 

 

 

ふるさと納税のデメリットと勘違い

 

ふるさと納税にはデメリットも存在します。また、制度やしくみを勘違いしていた結果、デメリットとなってしまう場合もあります。

主なデメリットは次の6つです。

 

くわしく解説します。

 

 

ふるさと納税は節税や減税にはならない

 

「ふるさと納税＝減税・節税」と勘違いしている人は少なくありません。

「控除」と聞くと減税や節税になると考えてしまうかもしれませんが、それは間違いです。

ふるさと納税は、本来住所のある自治体に支払う住民税や所得税を、別の自治体に「寄付」として支払うというしくみになっています。つまり、翌年に支払うはずだった住民税や所得税を、寄付という形で当年に「前払い」しているだけなのです。

ただし、返礼品という形で税金の5割ほどが戻ってくると考えれば、それほど大きなデメリットには感じないでしょう。

「税金が安くなるなら」とふるさと納税をしようとしている方は、注意が必要です。

 

 

ふるさと納税の控除には限度額がある

 

前述したように、ふるさと納税には「控除限度額」が設定されています。

控除限度額は、ふるさと納税を行う本人の当年の年収や家族構成（扶養控除）、ローンの有無などによって決まります。

控除限度額を超えてしまった場合、超過分は自己負担となってしまうので注意しましょう。

ふるさと納税ポータルサイトでは、控除上限額のシミュレーションツールを提供しているので、ご自身の控除上限額の目安が知りたい方は利用してみてください。

参考：ふるさとチョイス | かんたんシミュレーション
※シミュレーションで算出される金額はあくまで“目安”となります

 

 

ふるさと納税した本人しか控除が受けられない

 

ふるさと納税による控除は、ふるさと納税をした本人のみ受けることができます。

夫婦共働きの家庭の場合、夫がふるさと納税をしても、控除されるのは夫の税金からのみとなります。

また、控除上限額は個人の年収などにより決まるため、夫婦共働きの場合は、それぞれに控除上限額が設定されています。同一世帯であってもこの控除上限額を合算することはできません。

そのため、ふるさと納税を行う際は、夫と妻それぞれの名義で行う必要があります。

ふるさと納税ポータルサイトを利用する場合は注意が必要で、万が一、夫のアカウントのまま、妻の分のふるさと納税を申し込んでしまうと、控除上限額を超過してしまう可能性もあります。

そうした場合、超過分が夫の自己負担となり、妻は税額控除されないという事態になってしまいます。

 

 

ふるさと納税の税額控除には申請が必要

 

ふるさと納税での税額控除を受けるには、ふるさと納税の申し込みとは別に「税額控除の申請」が必要です。

控除申請の方法は、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかになります。

ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税の税額控除が受けられる制度です。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけで申請が完了します。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、ふるさと納税ポータルサイトから寄付する場合は、ふるさと納税の申し込み後にダウンロードができるようになります。

また、自治体に直接連絡して送付してもらう、総務省のサイトからダウンロードするなども可能です。

最近ではオンライン申請できる自治体も増えています。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば専用のアプリをダウンロードすることで、オンラインでの申請が可能になります。

申請書への記入や郵送が必要ないので、かんたんに申請が完了します。ただし、ワンストップ特例制度を利用しての申請は、ふるさと納税をした年の翌年1月10日までです。

参考：ふるさとチョイス | オンラインでワンストップ特例申請

ただし、ワンストップ特例制度の利用には条件があります。以下の項目にあてはまる場合はワンストップ特例制度の利用ができず、確定申告が必要になります。

確定申告が必要な方は以下です。

 

上記にあてはまる場合、ワンストップ特例制度で申請を行ったとしても、確定申告をしていなければ申請が無効になるため、税額控除がされなくなってしまいます。

ご自身がワンストップ特例制度を利用できるかどうか、事前にしっかり確かめることが重要です。

 

 

ふるさと納税後すぐには控除されない

 

たとえば年明け1月にふるさと納税を行い、その後すぐに税額控除の申請をしたとしても、税額控除が適応されるのは翌年になります。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、すべて住民税から控除されます。適用されるのは翌年の6月ごろからです。

確定申告を行った場合は、所得税の還付と住民税の控除となります。所得税は翌年の4〜5月に、指定した振込口座に還付されます。残りは6月以降に住民税から控除されます。

 

 

自分が住む自治体の返礼品はもらえない

 

現住所のある自治体の場合、ふるさと納税での寄付は可能ですが、返礼品をもらうことはできません。

本来税金を納めるべき自治体に税金を納めるだけなので「お礼」はもらえない、ということですね。

 

 

ふるさと納税をしないほうがいい人とは

 

ふるさと納税は、前述したデメリットを把握したうえで行えば、メリットの大きい制度です。

しかし、ふるさと納税を「しないほうがいい」人もいます。ふるさと納税のメリットがないばかりか、逆に損をしてしまう可能性もあるので、ご自身が以下の項目にあてはまっていないか、確認しましょう。

 

 

収入がない、もしくは年収が150万円以下

 

働いていないなどの理由で収入がない方は、ふるさと納税をしないほうがいい人に該当します。

収入（所得）がないということは、所得税が発生しないということです。住民税においても、一定額以上の収入がなければ納税義務がなく、こちらも税金が発生しません。

ふるさと納税は、所得税や住民税を対象に税額控除が受けられるしくみなので、そもそも所得税や住民税を納めていなければ、控除される対象の税金が存在しないのです。

具体的には、以下のような方があてはまります。

 

また、所得があっても年収が150万円を下回る場合、ふるさと納税をしない方がいい人に該当する可能性があります。

ふるさと納税における控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。たとえば年収150万円で独身もしくは共働き夫婦の場合、控除上限額は8,000円ほどです。

ふるさと納税では、誰でも必ず実質2,000円の自己負担が発生します。また、ふるさと納税の寄付金額の最少額は、ほとんどの自治体が5,000円となっています。さらに返礼品の還元率は付随費用含め寄附金額の5割以下とされているため、ふるさと納税による恩恵がほとんどない、ということになります。

なお、ふるさと納税の税額控除は家族構成によっても大きく異なるため、仮に年収が300万円あったとしても、控除上限額が0円という場合もあります。必ず事前にシミュレーションするようにしましょう。

 

 

ふるさと納税以外で税額控除を受けている

 

ふるさと納税以外で税額控除を受けている方も、ふるさと納税をしない方がいい人にあてはまる場合があります。

ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成のほかにも、生命保険や医療費などの控除を受けている場合は、それらがない同年収の人よりも控除上限額が低くなります。

ふるさと納税ポータルサイトの簡易的なシミュレーションでは、こういったそのほかの控除が計算されないため、シミュレーションした金額と実際の控除上限額に差異が生じ、結果的に損をしてしまう可能性があるため、より精度の高いシミュレーターを利用するか、役所で直接確認をしましょう。

参考：ふるさとチョイス | 控除上限額シミュレーション

 

 

ふるさと納税をする年に給料が減った

 

ふるさと納税における控除上限額は、ふるさと納税を行う年と同年の年収などから算出されます。

そのため、ふるさと納税をする、あるいはした年になんらかの理由で年収が下がってしまった場合、控除上限額も減額されてしまいます。

前年と同額以上の年収を想定してふるさと納税をおこなったのに、年の途中でリストラにあった、休職することになったなどのアクシデントに見舞われる可能性もあります。

こういったリスクを回避するためには、年末まではある程度のバッファを持っておいたほうがよさそうです。年末に“かけこみ納税”が発生するのは、こういった理由もあります。

 

 

税額控除の申請が面倒くさい

 

意外と心あたりがある方は多いのではないでしょうか（笑）。

先述したとおり、ふるさと納税の税額控除を受けるためには、税額控除の申請をしなければなりません。

ワンストップ特例制度やオンライン申請を利用したとしても「面倒くさい」と思ってしまう方は、ふるさと納税をしないほうがいい人にあてはまります。

ふるさと納税の返礼品には全国各地の名産や特産があり、その魅力に惹かれて寄付をすることもあるでしょう。ところが税金控除の申請は複雑で面倒くさいと後回しにした結果、申請期限をすぎ、さらに確定申告もしなかったとなれば、損をするのは目に見えていますね…。

 

 

まとめ

 

ふるさと納税のメリットとデメリット、そしてふるさと納税をしないほうがいいケースについて解説しました。

ふるさと納税は返礼品という恩恵があり、魅力的な制度ではありますが、ふるさと納税をしないほうがいい人がいることも事実です。

もちろん、地方自治体に寄付をしたいという目的でふるさと納税をするのであれば問題はありません。しかし、「返礼品がほしい」「お得な気がする」といった理由でふるさと納税をする場合は、ご自身にメリットがあるかどうかをしっかり精査したうえで臨むようにしてください。

 

 

GMOポイ活がおすすめする「ふるさと納税サイト」

 

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付ができるうえに、返礼品として名産や特産品がもらえるありがたい制度です。

それだけでもお得ですが、GMOポイ活を経由してふるさと納税のポータルサイトを訪問し、そこで寄付をすると、GMOポイ活のポイントも貯まります。

ここからは、おすすめのふるさと納税サイトを4つ紹介します。

 

 

ふるさとチョイス

 

2012年9月にオープンした「ふるさとチョイス」は、日本最大級のふるさと納税ポータルサイトです。

ふるさと納税を利用した際にはポイントが配布され、さらにふるさと納税をお得に利用できます。

ふるさとチョイスは長くサービスを続けており、日本全国1,788自治体の情報や寄付金の使い道などが掲載されているため、信頼性が高いサイトです。

また、返礼品の掲載数がふるさと納税サイトの中で最も豊富で、地域の名産品特集も更新されています。

ふるさとチョイスはこちらから

 

 

さとふる

 

ふるさと納税を推進して地域活性化を応援する「さとふる」は、ソフトバンクグループが運営しています。知名度の向上に力を入れているため、CMや広告などで知っている方も多いのではないでしょうか。

初心者の方でも分かりやすい手続きで、簡単にふるさと納税が可能です。

また、応援したい自治体の情報や返礼品の情報がすぐに探せることや、返礼品が届くまでの時間が短いことが魅力です（返礼品の種類によって対象外のものもあります）。

さとふるはこちらから

 

 

ふるなび

 

2014年にサービスが開始された「ふるなび」は、家電製品の返礼品に力を入れており、他サイトにはない特徴を持ったふるさと納税のポータルサイトです。

寄付や返礼品のレビュー書くと「ふるなびコイン」がもらえます。貯まったふるなびコインは、AmazonギフトカードやPayPayポイントなどに交換できます。

家電好きな方や、お得にふるさと納税がしたい方におすすめです。

ふるなびはこちらから

 

 

ANAのふるさと納税

 

大手航空会社であるANAが2016年からサービスを開始した「ANAのふるさと納税」は、寄付金100円につき1マイルが貯まるふるさと納税ポータルサイトです。

マイルの付与には、地方自治体の応援だけではなく、実際に足を運んでもらいたいという想いが込められています。

ANAが提供するクレジットカード「ANAカード」を利用して寄付をすると、さらに多くのマイルが貯まります。普段からANAを利用している方におすすめです。

ANAのふるさと納税はこちらから

 

【この記事内の情報は2023年12月14日時点のものです。記載の内容は変更される可能性があります】

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