【ふるさと納税】控除限度額の疑問をすべて解決！いつの年収で計算する!?

ふるさと納税は、全国各地の自治体へ寄付をすることで、住民税や所得税の控除が受けられる制度です。

ただし税金の控除には上限があり、年収によってその上限が異なるため、自分がいくらまで寄付できるかなどを事前にしっかりと調べておく必要があります。

この記事では、いつの年収で計算すればいいのか、控除上限額を超えたらどうなるのかなど、ふるさと納税の控除限度額にまつわる疑問を解決します。

 

 

ふるさと納税の控除限度額と年収に関する疑問

 

ふるさと納税における税金控除の限度額を調べるには、まずは自身の年収を確認する必要があります。

ここでは、控除限度額に関して把握しておくべきポイントについて、詳しく解説します。

 

 

いつの年収で限度額を確認すればいい？

 

ふるさと納税の控除限度額は、寄付を行う当年の1月1日から12月31日までの所得額により決定します。

ただし、その年の年収が確定するのは、ふるさと納税の申し込み期限と同日の12月31日です。自治体によっては、ふるさと納税の申し込みをそれ以前に締め切ってしまうところもあります。そのため、年収の確定を待ってから申し込みをしようとすると、間に合わなくなってしまう可能性が高いです。

また、人気のある返礼品は早い段階で品切れになる可能性もあります。ほしい返礼品を受け取るためにも、大まかな年収が把握できた時点で、ふるさと納税の申し込みを済ませてしまうのがよいでしょう。

ふるさと納税は、5自治体までであれば「ワンストップ特例制度」が適応され、確定申告をする必要がないため、複数回に分けて寄付をすることもできます。

 

 

「手取り年収」はどうやって確認する？

 

年収とは、源泉徴収以前の給与所得と賞与を合わせた額をいいます。

より正確な手取り年収は、会社員である場合、毎年12月に出される源泉徴収票の「支払金額」で確認できます。この金額には通勤手当が含まれておらず、実際の手取りに近い年収です。

個人事業主の場合は、売上や雑収入などすべての利益を合算した額を年収とします。税務署の受付印がある確定申告書を確認するとよいでしょう。

 

 

年収200万円でもふるさと納税できる？

 

ふるさと納税は高所得の人が利用するものというイメージがあるかもしれません。しかし実際は、年収200万円でもふるさと納税を利用することができます。

独身または共働きの世帯であれば、実質負担額2,000円で、控除上限額は1万5,000円程度が目安です。

ただし、扶養ありの夫婦や15歳未満の子どもがいる家庭など、家族構成や配偶者の所得有無によって控除上限額が異なるため、寄付の前に必ず確認が必要です。

 

 

【職業別】簡単な限度額の計算方法

 

ここでは、職業別に控除限度額の計算方法を解説します。

いずれの場合も、簡易的なシミュレーションで大体の目安を把握することが可能です。　

 

 

会社員

 

会社員の方は、年収と家族構成の2つがわかれば、簡単に算出できます。
大体の目安を一覧にまとめたものが以下です。

※「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します
※ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します
※「高校生」は16歳から18歳の扶養親族を指します

ふるさと納税サイトで提供している簡易シミュレーションを利用すれば、該当する項目を選択するだけで、簡単に限度額が分かります。

参考：ふるさとチョイス | かんたんシミュレーション

 

 

自営業または個人事業主

 

自営業の方および個人事業主の方の控除限度額は、住民所得税割額の2割程度が目安です。

住民所得税割額は、毎年5月を過ぎたあたりから届きはじめる「住民税決定通知書」に記載されているものです。

念のため、＜住民所得税割額×0.2＞で算出された値よりさらに2割程度低く見積もっておけば、限度額を越えるような事態を回避できるでしょう。

より正確な金額を算出したいときは、前年の確定申告書の控えから「課税される所得金額」を確認し、＜住民税所得割額×課税所得に応じた変数＋自己負担金2,000円＞の計算式で導く方法もあります。

変数は、以下の表が目安です。

 

 

年金受給者

 

年金受給者の方もふるさと納税を利用できます。ただし、老齢基礎年金や老齢厚生年金など、公的な年金収入の合計が一定額を上回ることを条件としています。

上限額を算出するための計算式は

（個人住民税所得割額×0.2）÷｛0.9-（所得税率×1.021）｝＋自己負担金2,000円

です。

公的年金のほかに不動産収入や給与があるときは、それぞれに算出方法が異なり、控除上限額が変わります。

 

 

控除限度額を超えたらどうなるの？

 

ふるさと納税において控除限度額を越えて寄付をしまった場合、超過分は自己負担となります。

ふるさと納税の寄付金額自体には制限がなく、寄付した分だけ返礼品を受け取ることが可能です。

しかしながら、控除限度額には上限があるため、超過した分はそのまま自己負担として支払わなくてはなりません。

ふるさと納税はあくまで寄付なので、一度申し込みをすると、たとえ返礼品が届く前であってもキャンセルはできません。超過しないためには、事前に控除限度額をしっかり把握しておくことが重要です。

 

 

ふるさと納税による控除の確認方法

 

ふるさと納税による控除が正しく処理されたかどうかを確かめるにはどうすればよいでしょうか。

ここからは、「ワンストップ特例制度」を利用した場合の控除と、「確定申告」を行った場合の控除について、それぞれ詳しく解説します。

 

 

ワンストップ特例制度による控除

 

「ワンストップ特例制度」とは、一定の条件を満たすことで、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。

一定の条件とは、

 

であることです。

上記の条件を満たしている場合、寄付した自治体へ必要書類を郵送またはアプリからの提出のみで、税金控除の申請が完了します。

 

 

ワンストップ特例制度で控除される税金

 

ワンストップ特例制度を利用して税金控除を申請した場合、全額が住民税から控除されます。

住民税は、ふるさと納税を行った翌年の6月の給与分から適用され、1年間控除されます。

控除額を調べたいときは、5月から6月にかけて発行される「住民税決定通知書」を確認します。「税額」の項目にある市町村における控除額と、都道府県における控除額を合算し、その金額が寄付金額から自己負担額である2,000円を差し引いたものと合致していれば、正しく控除されています。

 

 

確定申告で申請した場合の控除

 

ふるさと納税を確定申告で申請した場合、所得税の還付と住民税の控除が適用されます。

所得税の還付額は、確定申告書の控えにある「還付される税金」の欄に記載されます。住民税の控除額は、「住民税決定通知書」の金額を確認しましょう。

これらの2つを合算し、その金額がふるさと納税で寄付した額から2,000円を差し引いたものと合致していれば、正しく控除されています。

 

 

もしも控除されていなかったら？

 

ワンストップ特例制度もしくは確定申告で税金控除の申請をしたにもかかわらず、控除が適用されていなかった場合、以下の6つの原因が考えられます。

 

それぞれの原因について詳しく解説します。

 

 

住宅ローン減税を利用している

 

住宅ローン減税とは、住宅購入の際に住宅ローンを利用した人を対象に、住宅ローンにかかる金利の負担を軽減するための制度です。「住宅借入金等特別控除」または「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と呼ばれます。

ふるさと納税と住宅ローン減税の併用は可能ですが、どちらも納税額からの控除のため、納税額以上の控除ができません。控除額の合算が納税額を超えないように注意しましょう。

また、住宅ローン減税の初回申請は確定申告が必須のため、ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できません。そのため、ワンストップ特例申請書を提出していても、確定申告をしていない場合は無効になっている可能性があります。

 

 

住民税が発生していない

 

配偶者や親の扶養に入っている場合、無職の場合などは、はじめから住民税が発生していません。控除できる税金がもともとないため、ふるさと納税を行えば、単純に自己負担になってしまいます。

ふるさと納税は、寄付する人の所得金額が大きいほど、税金の控除額も大きくなるシステムです。税金控除の利点を活かすためには、家族のうち所得収入の多い人が利用することが重要です。

 

 

納税者ではない名義でふるさと納税をしていた

 

税金控除が適用されるには、納税者とふるさと納税の利用者の名義が一致している必要があります。たとえ世帯が同じであっても、名義が異なっていれば適用されません。

そのため、休職や結婚などの理由で扶養に入ったときは、特に注意が必要です。

 

 

上限額を超えていた

 

ふるさと納税で受けられるご自身の控除上限額を超えていた可能性も考えられます。

前述の通り、上限を超えている金額に関しては自己負担になるため、事前のシミュレーションはしっかり行いましょう。

特に、転職をした場合や家族構成が変化した際は、実際の上限額と大きく異なる可能性もあります。

シミュレーションは目安であることを踏まえて、シミュレーション結果より低く見積もっておくと安心です。

 

 

ワンストップ特例が適用できていなかった

 

ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない人は、ワンストップ特例制度を利用して控除の申請が可能です。

税金控除がされていなかった場合、自治体に申請書等の提出をし忘れているか、提出期限を過ぎていた可能性が考えられます。

ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税を行った各自治体へ申請が必要です。また、申請期限は寄付をした翌年の1月10日必着となります。うっかり期限を過ぎてしまった場合は、必ず確定申告をするようにしましょう。

また、ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります

 

ひとつでも満たしていない場合、ワンストップ特例制度の利用はできないので、確定申告が必要になります。

 

 

確定申告を忘れていた

 

ふるさと納税を利用したのに控除されていないという場合は、確定申告書が未提出であることが原因かもしれません。

ワンストップ特例制度を利用しないときは、確定申告書を提出する必要があります。

確定申告書の提出には、

 

などが必要です。

確定申告は、住民票の住所がある税務署に出向くか、マイナンバーカードを取得してオンラインで申請します。

 

 

まとめ

 

控除限度額の疑問について解説しました。

その年にいくらまで寄付ができるのかは、毎年異なります。

控除限度額は寄付をする当年の年収から算出されるため、多少面倒くさくても、あらかじめ控除限度額のシミュレーションを行い、上限を超えないよう注意しましょう。

また、ふるさと納税以外で確定申告を行う必要がない人、寄付先が5自治体以内の人は、ワンストップ特例制度を活用することでふるさと納税をより気軽に行えるようになります。

 

【この記事内の情報は2023年11月30日時点のものです。記載の内容は変更される可能性があります】

 

 

GMOポイ活がおすすめする「ふるさと納税サイト」

 

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付ができるうえに、返礼品として名産や特産品がもらえるありがたい制度です。

それだけでもお得ですが、GMOポイ活を経由してふるさと納税のポータルサイトを訪問し、そこで寄付をすると、GMOポイ活のポイントも貯まります。

ここからは、おすすめのふるさと納税サイトを4つ紹介します。

 

 

ふるさとチョイス

 

2012年9月にオープンした「ふるさとチョイス」は、日本最大級のふるさと納税ポータルサイトです。

ふるさと納税を利用した際にはポイントが配布され、さらにふるさと納税をお得に利用できます。

ふるさとチョイスは長くサービスを続けており、日本全国1,788自治体の情報や寄付金の使い道などが掲載されているため、信頼性が高いサイトです。

また、返礼品の掲載数がふるさと納税サイトの中で最も豊富で、地域の名産品特集も更新されています。

ふるさとチョイスはこちらから

 

 

さとふる

 

ふるさと納税を推進して地域活性化を応援する「さとふる」は、ソフトバンクグループが運営しています。知名度の向上に力を入れているため、CMや広告などで知っている方も多いのではないでしょうか。

初心者の方でも分かりやすい手続きで、簡単にふるさと納税が可能です。

また、応援したい自治体の情報や返礼品の情報がすぐに探せることや、返礼品が届くまでの時間が短いことが魅力です（返礼品の種類によって対象外のものもあります）。

さとふるはこちらから

 

 

ふるなび

 

2014年にサービスが開始された「ふるなび」は、家電製品の返礼品に力を入れており、他サイトにはない特徴を持ったふるさと納税のポータルサイトです。

寄付や返礼品のレビュー書くと「ふるなびコイン」がもらえます。貯まったふるなびコインは、AmazonギフトカードやPayPayポイントなどに交換できます。

家電好きな方や、お得にふるさと納税がしたい方におすすめです。

ふるなびはこちらから

 

 

ANAのふるさと納税

 

大手航空会社であるANAが2016年からサービスを開始した「ANAのふるさと納税」は、寄付金100円につき1マイルが貯まるふるさと納税ポータルサイトです。

マイルの付与には、地方自治体の応援だけではなく、実際に足を運んでもらいたいという想いが込められています。

ANAが提供するクレジットカード「ANAカード」を利用して寄付をすると、さらに多くのマイルが貯まります。普段からANAを利用している方におすすめです。

ANAのふるさと納税はこちらから

 

 

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