【初心者でもかんたん♪】ふるさと納税のしくみとやり方をわかりやすく解説！

「ふるさと納税」の利用者は年々増加しています。一方で「興味はあるけどやり方がよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税のしくみややり方をわかりやすく解説します。

はじめてでも簡単にできるので、ぜひ参考にしてください。

 

 

ふるさと納税3つのポイント

 

まずはじめに、ふるさと納税の概要をまとめてみたいと思います。

 

ポイント1：応援したい自治体に寄付ができる

 

出身地や将来移住したいと考えている土地、思い出の旅行先など、全国の自治体から、自分の好きな自治体を自由に選ぶことができます。

 

 

ポイント2：税金控除される

 

ふるさと納税で寄付をすると、実質自己負担額2,000円をのぞく寄付金額が住民税や所得税から控除（還付）されます。
※ただし、自身の控除上限額を超えた分は自己負担となります

 

 

ポイント3：返礼品がもらえる

 

ふるさと納税で寄付をすると、寄付した自治体から感謝として返礼品がもらえます。返礼品はその土地の名産品や特産品です。寄付者にとっては新鮮な食材や珍しい品などが手に入り、自治体は地元の名産や産業を知ってもらえる機会になっています。

 

 

ふるさと納税のしくみ

 

ふるさと納税は、好きな地方自治体へ寄付をすることで、その金額分が住民税や所得税といった税金から控除されるしくみです。

“ふるさと”と謳っていますが、寄付先は生まれ故郷である必要はありません。お世話になった勤務地や思い出の旅行先、将来移住を希望している土地など、ご自身の好きな地方自治体を選んで応援できる制度として、2008年（平成20年）に始まりました。

寄付をすると、その自治体から“お礼の品（返礼品）”を受け取ることができます。「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税ポータルサイトには、全国各地の返礼品が掲載されており、返礼品から寄付する自治体を決めることもできます。

もちろん、寄付金の使い道から自治体を選ぶことも可能です。

 

 

ふるさと納税の控除額には上限がある

 

ふるさと納税による控除の対象額は、寄付金額の合計から自己負担額2,000円を引いた金額となります。

ただし控除額には上限があり、寄付する人の1年間の給与収入（年収）や家族構成（扶養家族の有無など）によって決まります。

以下の表は、年収と家族構成別の控除限度額の目安です。

参考：総務省 | ふるさと納税のしくみ

 

表の金額はあくまで目安です。実際のご自身の控除額は、自宅住所のある市区町村に問い合わせてください。また、各ふるさと納税ポータルサイトで公開されている寄付金控除額のシミュレーションを利用するのもおすすめです。

参考：ふるさとチョイス | 控除上限額シミュレーション

 

 

控除額の計算

 

参考までに、ふるさと納税による税金控除額は、次のような内訳になっています。

参考：総務省 | ふるさと納税のしくみ

 

それぞれの計算式は以下のとおりです。

 

1.　所得税の控除額

所得税の控除額の計算方法は以下のとおりです。

 

なお、所得税の税率は課税所得が採用されており、納税者の年収によって異なります。年収別の所得税の税率は国税庁のWebサイトで確認ができます。

ふるさと納税の控除の対象となるのは、総所得金額の40％までです。

 

2.　住民税の控除額

次に、住民税の控除額です。

住民税からの控除額は、「基本分」と「特例分」、そして「申告特例分」の合計で計算します。

それぞれの計算式は以下のとおりです。

 

上記の計算を自分で行うのはなかなかハードルが高いため、実際はさきほど紹介したシミュレーターなどで目安を把握し、そこからさらに2割程度低く見積もった金額を寄付の目安とすると安心です。

 

 

ふるさと納税のやり方

 

ふるさと納税のしくみと控除額を把握したところで、次はいよいよ、ふるさと納税のやり方を説明します。

手順は大きく分けて5つです。

 

 

（1）税金控除の上限額を把握する

 

先に紹介したシミュレーターや計算式などを使って、ご自身の税金控除上限額を確認します。

ふるさと納税における寄付金額に上限はありません。しかし、税金控除上限額を超えてしまった場合、その差分は自己負担になるため、上限額はしっかりと確認しておきましょう。

たとえば年収450万円の独身の方が6万円の寄付をした場合、税金控除の上限額は5万2,000円なので、超過分の8,000円に最低自己負担額の2,000円を加えが1万円が自己負担となってしまいます。

参考：総務省 | 税金の控除について

 

 

（2）寄付する自治体を決める

 

次に、寄付する自治体を決めます。

現在はふるさとチョイスやさとふる、ふるなびといったふるさと納税ポータルサイトがたくさんありますので、これらを利用すると、より簡単にふるさと納税がおこなえます。

ふるさとチョイスを例に自治体を見ていきましょう。

ふるさとチョイスでは、

 

などから自治体をさがすことができます。

「お礼の品」では、ほしい返礼品から自治体を見つけることができます。

ご自身の出身地や、将来移住したいと考えている土地、応援したいと思っている地域など、寄付したい自治体が決まっている場合は「地域」からさがしましょう。

「使い道」では、自然保護や震災復興、伝統を守るなど、集まった寄付金をどんなことに使うのかといった切り口から自治体をさがすことができます。

また、複数の自治体へ寄付することも可能です。

ただし、寄付先が6自治体を超える場合は、のちほど説明する「ワンストップ特例制度」が利用できず、確定申告が必要になります。

 

 

（3）寄付を申し込む

 

寄付する自治体が決まったら、いよいよ寄付を申し込みます。

ふるさとチョイスなどのふるさと納税ポータルサイトであれば、サイト上で申し込みから支払いまでが完結します。

決済方法は各自治体によって異なりますが、基本的には、クレジットカード、スマホ決済、コンビニ決済、郵便振替、銀行振込などが利用できます。

 

 

（4）寄付金受領証明書と返礼品を受け取る

 

寄付が完了すると数日中に「寄付金受領証明書」が郵送されてきます。

寄付金受領証明書は税金控除の申請に必要な書類です。ワンストップ特例制度の申請や確定申告の際に必須のため、紛失しないよう大切に保管してください。

また、ふるさと納税を納付書や振込用紙で納付した場合は、控えが証明書となることもあります。

返礼品は、商品や時期によって異なります. す。ふるさと納税ポータルサイトには発送期日として目安が記載されていますので、そちらを確認しましょう。

寄付金受領証明書と返礼品は別々に発送されることもあります。

どちらかひとつでも届かない場合は、すみやかに各自治体に確認しましょう。

 

 

（5）寄付金控除の申告をおこなう

 

最後に、ふるさと納税で寄付した金額を控除するための申告をおこないます。

申告は確定申告または、ワンストップ特例制度を利用します。

 

 

確定申告

確定申告をおこなう場合は、ふるさと納税で寄付をした翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署で手続きをします。

確定申告をおこなうと、ふるさと納税で寄付をした翌年度の所得税および住民税が控除されます。

所得税は確定申告後の4〜5月ごろに還付され、住民税は6月ごろから翌年の5月まで、毎月減額されます。

 

ワンストップ特例制度

確定申告をせずに税金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用することも可能です。

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても税金控除が受けられる便利なシステムです。

寄付後にふるさと納税ポータルサイトから入手できる「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー情報を、提出期限内に自治体に郵送するだけで寄付金の控除が受けられます。

ただし、以下の項目に1つでも当てはまっている場合はワンストップ特例制度は利用できないため、確定申告をする必要があります。

 

 

以上の場合は確定申告が必要となります。確定申告をした場合、ワンストップ特例制度での申請は無効となってしまうため注意しましょう。

 

 

まとめ

 

ふるさと納税のしくみとやり方を解説しました。

ふるさと納税がどういうものなのかよくわからないと、「興味はあるけどなんだか面倒くさそう…」となってしまいますが、しくみやポイントをおさえておけば、むずかしいことはありません。

特にワンストップ特例制度が利用できる方は積極的に利用しましょう。最近では、より簡単に申請できる専用アプリも多数登場し、利用できる自治体も増えています。

 

この2点をおさえておけば、まずは大丈夫！　ぜひ今年はふるさと納税に挑戦してみましょう。

 

【この記事内の情報は2023年12月5日時点のものです。記載の内容は変更される可能性があります】

※記事内の各キャンペーンから遷移し、利用・購入された場合、GMOポイ活ポイントは付与されません。ご利用・ご購入の際は、必ず【広告ページ】からお進みください。

 

 

GMOポイ活がおすすめする「ふるさと納税サイト」

 

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付ができるうえに、返礼品として名産や特産品がもらえるありがたい制度です。

それだけでもお得ですが、GMOポイ活を経由してふるさと納税のポータルサイトを訪問し、そこで寄付をすると、GMOポイ活のポイントも貯まります。

ここからは、おすすめのふるさと納税サイトを4つ紹介します。

 

 

ふるさとチョイス

 

2012年9月にオープンした「ふるさとチョイス」は、日本最大級のふるさと納税ポータルサイトです。

ふるさと納税を利用した際にはポイントが配布され、さらにふるさと納税をお得に利用できます。

ふるさとチョイスは長くサービスを続けており、日本全国1,788自治体の情報や寄付金の使い道などが掲載されているため、信頼性が高いサイトです。

また、返礼品の掲載数がふるさと納税サイトの中で最も豊富で、地域の名産品特集も更新されています。

ふるさとチョイスはこちらから

 

 

さとふる

 

ふるさと納税を推進して地域活性化を応援する「さとふる」は、ソフトバンクグループが運営しています。知名度の向上に力を入れているため、CMや広告などで知っている方も多いのではないでしょうか。

初心者の方でも分かりやすい手続きで、簡単にふるさと納税が可能です。

また、応援したい自治体の情報や返礼品の情報がすぐに探せることや、返礼品が届くまでの時間が短いことが魅力です（返礼品の種類によって対象外のものもあります）。

さとふるはこちらから

 

 

ふるなび

 

2014年にサービスが開始された「ふるなび」は、家電製品の返礼品に力を入れており、他サイトにはない特徴を持ったふるさと納税のポータルサイトです。

寄付や返礼品のレビュー書くと「ふるなびコイン」がもらえます。貯まったふるなびコインは、AmazonギフトカードやPayPayポイントなどに交換できます。

家電好きな方や、お得にふるさと納税がしたい方におすすめです。

ふるなびはこちらから

 

 

ANAのふるさと納税

 

大手航空会社であるANAが2016年からサービスを開始した「ANAのふるさと納税」は、寄付金100円につき1マイルが貯まるふるさと納税ポータルサイトです。

マイルの付与には、地方自治体の応援だけではなく、実際に足を運んでもらいたいという想いが込められています。

ANAが提供するクレジットカード「ANAカード」を利用して寄付をすると、さらに多くのマイルが貯まります。普段からANAを利用している方におすすめです。

ANAのふるさと納税はこちらから

 

 

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