公務員はポイ活をしてもいい？確定申告など注意点について解説

ポイ活とは

ポイ活は節約や貯金にも繋がるうえ、誰でも手軽に始めることができる活動として注目されているため、興味を持たれている方も多いかと思います。初めに、ポイ活について簡単に解説します。

ポイ活とは、商品の購入やサービスの利用などでポイントを貯め、そのポイントを利用する活動を指します。ポイントの種類によって、貯めたポイントは現金や商品券にも交換することができます。

いつも利用するサービスや商品の購入を通常よりお得にするものであり、家計の節約やお小遣い稼ぎにもなります。初期投資や特別な専門知識などは必要なく、スキマ時間を使って行うこともできるので、手軽に始められる副業としても人気が高まっています。

 

 

公務員はポイ活をしても良いのか

ポイ活に興味を持っている方の中には、公務員の方もいるかもしれません。しかし、ポイ活は副業と位置づけられることもあるため、副業規定に引っかかっていないのか気になるところです。ここからは、公務員のポイ活と副業について詳しく解説します。

 

公務員の副業禁止規定

公務員は、法律によって副業が禁止されています。まずは地方公務員法と国家公務員法に明記されている副業禁止規定を確認しましょう。

地方公務員法第38条には、営利企業への従事等の制限があり、そこには公務員自らが営利企業を営むこと、もしくは報酬を得て他の事業の業務に従事してはならないことが記されています。

参考：地方公務員法

 

国家公務員法の第103条にも同様の内容が記されており、さらに公務員だけに定められている「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」の3つの原則により、厳しく副業が禁止されています。

参考：国家公務員法

 

ポイ活は副業にならない

地方公務員法や国家公務員法では、公務員が任命権者の許可なく営利を目的とする私企業（営利企業）で働いたり、自ら営利事業を営んだりといった営利活動をすることが禁止されています。

ポイ活は副業と捉えられることもありますが、ポイントを獲得し利用する行動自体は、営利企業で働いたり営利事業を営む行為ではなく、公務員法で定義されている営利活動には当てはまらないと考えられているので、ポイ活の行為自体は公務員法に抵触することはありません。

通常、公務員の給与は国や自治体からの税金でまかなわれており、国や自治体に奉仕する身であるという理由で、営利目的の副業は禁止されています。しかし、ポイ活の目的は節約やお得にお買い物をすることであり、その行為は営利目的ではないと考えられています。

また、公務員が副業を禁止されている理由として、本業への影響や守秘義務の観点から見た情報漏洩の懸念が挙げられますが、ポイ活は誰しもが行う生活上の工夫のひとつで、その内容は本業に支障をきたすものではなく、情報漏洩にも繋がることはないとされています。

 

公務員でもポイ活は可能

結論として、公務員はポイ活をしても問題ありません。上述したように、ポイ活には経済的なメリットがあるものの、副業にはならないと考えられているからです。

そのため、「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」の3つの原則を守っていれば、公務員がポイ活を行っても問題はないのです。

 

 

公務員がポイ活を行う際の注意点

公務員がポイ活を行うことができるとはいっても、一般企業に勤めている人とは違って副業禁止規定が厳しいため、十分に注意しながら行わなければなりません。公務員がポイ活を行う際の注意点を解説します。

 

本業に支障をきたさない範囲内で行う

国家公務員法第101条と地方公務員法第35条では、「公務員の仕事に全集中せよ」という職務専念義務が定められています。つまり、勤務時間中にポイ活を行うことは職務専念義務に違反するため禁止です。

職務専念義務に違反すると、減給や懲戒処分を下される可能性があるため、ポイ活は昼休みや帰宅後など、勤務時間外に行うようにしましょう。

参考：国家公務員の服務の概要

 

確定申告が必要となる場合がある

公務員がポイ活をすることは問題ありませんが、ポイ活で得た収入の金額によっては確定申告が必要になります。

公務員は本来、自分で確定申告をする必要はありません。しかし、一時所得が年間50万円を超える場合、あるいは雑所得が20万円を超える場合は、公務員でも確定申告をする必要があります。

 

■ポイントの獲得方法によって所得の種類が変わる
モノの購入やサービスを利用した際に、利用金額のうち一定額がポイントとして還元される場合、一般的にそのポイントは企業からのプレゼントと判断されるので「一時所得」にあたります。

ただし、お買い物やサービスを利用して得たポイントを、支払いに充てる場合は、通常の商取引における値引きと同様の行為とみなされ、課税対象にはなりません。

一方、ポイントサイト上で得たポイントは「雑所得」となる場合があります。例えば、アンケートへの回答などで得たポイントは、役務提供の対価としてポイントが付与されていると判断されるので「雑所得」になります。

雑所得にはポイ活で得たポイント以外にも、公的年金などの受け取りや暗号資産、FXなどが含まれます。ポイ活と併せて暗号資産やFXを行っている場合は、それぞれの利益を合わせた金額で申告しなければなりません。

ポイ活で得たポイントは、付与されたポイントが値引きの類か、雑所得の類になるかという違いがあります。判断が難しい場合には税理士などに相談することをおすすめします。

参考：No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い|国税庁
参考：企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について|国税庁

 

アフィリエイトは禁止

ポイ活には、アフィリエイトなどによってポイントを獲得する方法もあります。こういった方法は公務員の規定に反する行為になるので、ポイントを獲得する手段には注意しなければなりません。

アフィリエイトとは、Web上における広告宣伝のひとつであり、成果報酬型の広告を投稿することです。企業の商品やサービスをWebサイトで紹介し、サイト閲覧者がその商品やサービスを購入・利用すると、企業からWebサイト側に成果として報酬が渡されます。アフィリエイトは主に、ブログやSNSなどを用いて行われます。

スーパーでのポイントカードの提示やポイントサイトを経由したショッピングによってポイントを獲得し、お得にお買い物をすることは節約と捉えられますが、アフィリエイトは営利目的の行為となるので公務員は行うことができません。

 

■友達紹介制度もアフィリエイトの一種
ポイントサイト内には友達紹介制度というものがある場合があります。ポイントサイトを友人や家族に紹介し、紹介された人がサイトを利用することで、紹介した人と紹介された人にポイントが入るというしくみですが、この制度もアフィリエイトにあたります。

友達紹介制度では、SNSなどで紹介コードや紹介リンクを共有することで誰の紹介でサイトを利用したのかがわかるようになっています。これは、アフィリエイトのシステムの一種です。

友達紹介制度によりポイントを稼ぐ行為は広告宣伝と捉えられ、公務員の規定違反になる可能性があるため、利用は避けましょう。

 

運営元がしっかりしているポイントサイトを使う

ポイ活を行う際は、運営元がしっかりしているポイントサイトを使いましょう。多くのポイントサイトがありますが、なかには悪質なポイントサイトもあり、課金を進めてきたり、交換最低ポイント数が高すぎることもあります。

ポイントサイトを選ぶ基準は、利用者数や実績、知名度などです。安心してポイ活を行うためにも、運営元がはっきりしている健全なポイントサイトを選びましょう。

 

 

安全なポイントサイトの見分け方

ポイントサイトの中には、悪質なポイントサイトも存在します。万が一の被害に遭わないよう、安全なポイントサイトの見分け方を覚えておきましょう。

 

運営会社に実績がある

どのような会社が運営しているのかを確認することで、ある程度安全性を見極めることができます。サイトを運営する会社の実態や実績を確かめましょう。

知名度が高く実績がある企業ほど運営もしっかりしていると考えられるので、上場企業や大手企業のグループ会社が運営しているポイントサイトは信頼性が高いと考えられます。

また、運営歴の長さもしっかり運営してきた証です。運営歴が長く着実に会員数を増やしているポイントサイトも、ユーザー満足度も高く信頼性が高いと言えるでしょう。

 

少額からポイントを交換できる

ポイントサイトでは基本的に、ポイントを現金や電子マネーなどに交換する際、「○○ポイント以上が必要」というように最低交換ポイント数が設定されています。この最低交換ポイント数が高い場合、そこに達するまでポイントを貯めるのが難しい場合もあります。

ポイントサイトは少額をコツコツと貯めるものが多いので、500円相当未満での交換を目安としてサイトを選びましょう。最低交換ポイント数が2,000円相当以上のポイントサイトはおすすめできません。

 

退会方法が分かりやすい

ポイントサイトを利用する際には会員登録をしなければなりませんが、退会したいと思ったときにはスムーズに退会できる必要があります。

しかし、分かりにくい場所に退会フォームが設置されていたり、そもそも退会フォームがないという悪質なポイントサイトもあります。

一度登録すると退会できないようなポイントサイトを利用してしまわないよう、会員登録時に退会方法について明確に記載されているか確認しておきましょう。

 

 

公務員におすすめのポイントを貯める方法

公務員におすすめのポイントを貯める方法をご紹介します。上記での注意点を十分に理解したうえで自分に合った方法を見つけ、楽しみながらポイ活を行いましょう。

 

お買い物で貯める

スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどでのお買い物でポイントを貯める方法は、一般的なポイ活の方法のひとつです。付与されるポイントは、お店独自のポイントか共通ポイントです。

特に楽天ポイントやTポイントなどの共通ポイントは、色々なお店で使えるのでおすすめです。よく行くお店で貯められる共通ポイントを選びましょう。

ネットショッピングの際は、ポイントサイトを利用するのがおすすめです。ポイントサイトを経由してネットショッピングをすることで、ポイントサイトのポイントを得られます。ポイントサイトを経由することで、ショッピングポイントとポイントサイトのポイントの二重取りができます。

また、現金ではなくクレジットカードや電子マネー、コード決済アプリで支払いをすることで、これらの決済サービスのポイントが貯まります。こうした決済サービスが使えるお店では現金払いを避け、より多くポイントが貯まる方法で支払いをしましょう。

 

スキマ時間を活用する

ポイントサイトには、少額ではあるものの、簡単な作業でポイントが貯まる案件が多く掲載されています。たとえば、ポイントサイト内のゲームやアンケート、広告クリックなどです。

数円～数百円の案件が多いですが、このような小さな案件をコツコツと続けることで、結果的に多くのポイントを獲得することが可能です。

通勤時間や休憩時間、テレビのコマーシャル中、寝る前の10分間など、毎日のスキマ時間でコツコツと作業をしていくことで、お小遣いを稼ぐことができます。場所を選ばずすぐにできることもメリットです。

 

ポイントサイトの高額案件で貯める

ポイントサイトには、高額なポイントが獲得できる案件もあります。高額案件で獲得できるポイントは数千円～数万円ほどです。

 

■クレジットカード新規発行
クレジットカードの新規発行は高額案件のひとつです。クレジットカードの新規申し込みにかかる時間は平均して10〜30分程度であり、作業時間を考慮するとかなり効率的にポイントを獲得できることがわかります。

ただし、短期間で複数枚のクレジットカード会社に申し込むと、信用が失われて審査に通らなくなってしまう可能性があります。クレジットカードは短期間に大量の申し込みをしないように注意しましょう。

 

■銀行口座開設
FXや株に興味がある場合は、投資口座や銀行口座の開設もおすすめです。口座開設にかかる時間は1口座あたり約30分～1時間です。

ただし、投資口座開設案件の中には、ポイント獲得の条件として初期投資が必要な場合があります。この場合、投資で失敗してしまうと損失の方が大きくなってしまう可能性があります。

投資の知識がほとんどない場合は、初期投資以上のお金を失ってしまうことがあるので注意が必要です。投資の経験がない方は、まず投資の基本知識を身につけてからチャレンジしてみましょう。

 

■保険の申し込み・資料請求
保険の申し込みでポイントがもらえる案件もあり、保険の見直しをしようと思っている方にはおすすめです。また、子供がいる方には、通信教育の資料請求でポイントが獲得できる案件もあります。

この他にも意外な高額案件が掲載されていることがあるので、ポイントサイトをこまめにチェックして、ポイントの獲得機会を逃さないようにしましょう。

 

 

まとめ

ここまで、公務員はポイ活をしてもいいのか、公務員のポイ活と副業に関して詳しく解説していきました。公務員がポイ活を行う場合はいくつかの注意点があるものの、注意点さえ押さえておけば、問題なくポイ活を行うことができます。

副業規定が厳しい公務員だからこそ、お小遣い稼ぎや節約になるポイ活はおすすめです。ポイ活は多種多様のサービスが展開されているので、ご自身のライフスタイルと好みに合わせてサービスを選び、ポイ活を楽しんでください。

【この記事内の情報は2023年4月4日時点のものです】

 

 

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